東北関東大震災から2週間

　3月11日（金曜）に起きた東北地方太平洋沖地震「東北関東大震災」。
　国内観測最大のマグニチュード9.0、宮城県で震度7、東京でも震度5強。
　震源域は三陸沖の南北500kmもの広範囲に及び、10mをゆうに超える大津波が東北沿岸部を飲み込んでしまった。
　大地震というよりは、地殻変動で、今まで陸だったところが海になってしまった。
　自然の力は創造を越えている。これは仕方がないことかもしれない。10年、100年のスパンではなく、何千年、何万年、何億年という時のなかで地球は絶え間なく動いていて、その表面の薄皮の上に生物が生きているのだから。
　しかし、今回は、大地震の上に、想定をはるかに越えた大津波。
　そして、福島第一原子力発電所の破損による放射能漏れと、東北関東の広範囲に甚大な被害をもたらせた。
　地震だけなら被害もこれほどまでにはならなかっただろうが、大津波によって多くの市街地、漁村が壊滅的な被害を受け、多くの被災者（死者・行方不明者）、避難生活を強いられている方々がたくさんいる。
　原子力発電所も地震直後に運転が止められたが、大津波によって冷却装置のバックアップ機能が破壊され、放射能の影響下、今も必死の体制で復旧作業が続けられている。
　被災地では、仮設住宅など復興に向けて動き出しているが、電気・水道・ガス・通信・交通のインフラ復旧には時間がかかる上、食料や日用品・医薬品・燃料（物流）の不足、放射能汚染や風評被害、長引く余震など、なかなか先が見えてこない状況かと思う。
　関東エリアでは、東京電力の電力供給量不足により、計画停電（輪番停電）が行われているが、燃料不足とあわせて交通や物流、産業・生活に大きな影響が出ていて、巷では買い占め行動など、ちょっとしたパニックも起きている。
　省エネ技術大国の日本ではあるが、電力需要が増えすぎて、節電そのものは出来ていなかったということだろう。駅やまちは節電で以前より暗くなったが、外国に行けばこれが普通くらいで、いかに日本が無駄に明るすぎたか。
　少子高齢化と人口減少が進むなか、インフラや公共サービスの効率化を考えれば、拡散したまちを集約するコンパクトシティ論が大きくなるのか。集団移住、廃村も必要になるかもしれない。
　国会のゴタゴタや中東・北アフリカ民主化蜂起などの問題がこの2週間ぶっ飛んでしまったが、この東北関東大震災を機に「日本」は変われるのかどうか。